宮内庁職員、360万円を窃取し懲戒免職

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2025年5月1日、宮内庁は、侍従職に所属する20代の男性職員が、天皇皇后両陛下や上皇ご夫妻の日常生活費に充てられる「内廷費」から現金計360万円を窃取したとして、同日付で懲戒免職処分としたと発表しました。

動機

この宮内庁職員の動機は、「お金に困っていたから」とされています。

本人は、宿直勤務中に現金を繰り返し盗んでいたことを認めており、個人的な経済的困窮が犯行の背景にあったと供述しています。ただし、具体的な借金の有無や使い道などの詳細は報道されていません。

このような動機は、国家公務員としての倫理観の欠如や、内部管理体制の甘さも問題視されており、宮内庁は再発防止のための管理体制見直しに取り組む方針です。

再犯防止対策

  1. 金銭管理体制の見直し
    • 内廷費を含む現金の保管・管理体制を全面的に再検討。
    • 現金の取り扱いにおいては**複数人による確認体制(二重チェック)**を導入予定。
  2. 帳簿と現金残高の定期照合
    • 今回の事件では、帳簿と現金残高の照合が怠られていたため、今後は定期的かつ厳格な照合作業を義務化。
  3. 職員への倫理教育の強化
    • 国家公務員倫理法の周知徹底。
    • 特に皇室に関わる職員に対しては、高い倫理意識と職務への自覚を持たせるための研修を実施。
  4. 宿直時の監視強化
    • 夜間勤務(宿直)中の現金へのアクセス制限。
    • 必要に応じて監視カメラや入退室記録の導入も検討。
  5. 内部通報制度の活用促進
    • 職場内で不正を察知した場合、内部通報制度(公益通報者保護制度)を活用しやすい環境整備。

今後について

今回の事件は「組織内部の緩み」とも受け止められており、宮内庁がどれだけ真摯に対応できるかが、今後の信頼回復のカギとなります。また、皇室関連業務の信頼性と国家公務員の倫理意識を問う重大な問題として受け止められています。

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